令和８年９月 株式評価 国税庁が新たな評価方法案を提示
◆日経新聞でも一面の記事となっておりましたが、国税庁より新たな株式評価の案が提示されたようです
◆これによると新たな株式評価は「簿価純資産」をベースに数年間の利益を考慮し、株価を算定する形式が検討されているようです
◆一方で企業収益を基礎とした評価方法がなじまない会社を「特定の評価会社」と位置づけ、こちらは現行の「純資産価額方式」をベースにした評価方法の検討がされるようです
令和８年８月 法人 不動産投資の3年ルールに新たな注意点
◆法人で不動産投資から3年経過後の株価減少が否認されたようです
◆案件では40億投資の不動産評価につき3年経過後、路線価評価等で8億円にて評価。課税庁側は当該評価額を著しく不適当とし、評価額を34億円で更正処分
◆法人での不動産投資は3年ルールがありますが、今後は3年経過後の株式贈与時期についても注意が必要と思われます
令和８年７月 株価対策のルールが変わる？国税庁で進む議論
◆先日ご紹介したとおり、同族会社の株価評価は引き上げ方向で見直しが検討されております
◆但し、当該見直しは議論が波及し、現在株価対策として提案や実行されているスキームも問題視し、議論の対象とされているようです
◆見直しは2028年1月からの適用が予定されています。 現時点では具体的な評価方法は何ら決まっていませんが、今後ご提案される場合はご留意頂く必要があるかもしれません
令和８年６月 国税局が新システムKSK2を導入 税務調査が変わる？
◆国税局が今年9月より新システムKSK2を導入するようです
◆導入後は全ての申告書等をデータ化。その後、ビッグデータをAI解析にかけ、税務調査対象をピックアップする手法がとられるようです
◆従来はバラバラだった税目ごとのデータも統合されるようで、今後は今まで見落とされていた課税が調査対象となるかもしれません
令和８年５月 同族会社の株価が増加の方向で見直しへ
◆既に報道などでご存知の方もおられるかもしれませんが、同族会社の株価評価につき、増加の方向で見直しの議論が進められるようです
◆適用は2028年1月からの開始が予定されており、見直しの基因として評価方式により株価が大きく変動する課題があるようです
◆見直しにより株価が増加した場合、対策としてはより大きなものを行う必要が生じる傾向なのかもしれません
令和８年４月 令和８年税制改正が成立
◆予算案は審議が続いておりますが令和8年税制改正は年度内に成立し、4月1日より施行されることとなりました
◆税制改正大綱でうたわれていた年収の壁や住宅ローン控除、仮想通貨の分離課税などが各開始日より正式に適用されることとなります
◆貸付用不動産の5年間8割縛りは法律では無く、通達により公表が予定されているため本4/1の施行には含まれておりません。詳細は今後の公表になると思われます
令和８年１月 ４０%に設定した一括借上げ料率が否認
◆裁判で納税者が定めた一括借上げ料率が否認されたようです
◆納税者は借上げ料率を40％程度に定めて自身の同族法人へ所得を流して節税をはかっており、これは市場料率10％～20％と比較すると相当程度高いものでした
◆本事例に限らず市場水準と比較して過度に増減する数値の取り引きを行う場合、否認される場合がございます。ご留意下さい