令和８年７月　株価対策のルールが変わる？国税庁で進む議論

◆先日ご紹介したとおり、同族会社の株価評価は引き上げ方向で見直しが検討されております

◆但し、当該見直しは議論が波及し、現在株価対策として提案や実行されているスキームも問題視し、議論の対象とされているようです

◆見直しは2028年1月からの適用が予定されています。現時点では具体的な評価方法は何ら決まっていませんが、今後ご提案される場合はご留意頂く必要があるかもしれません

令和８年６月　国税局が新システムKSK2を導入　税務調査が変わる？

◆国税局が今年9月より新システムKSK2を導入するようです

◆導入後は全ての申告書等をデータ化。その後、ビッグデータをAI解析にかけ、税務調査対象をピックアップする手法がとられるようです

◆従来はバラバラだった税目ごとのデータも統合されるようで、今後は今まで見落とされていた課税が調査対象となるかもしれません

◆既に報道などでご存知の方もおられるかもしれませんが、同族会社の株価評価につき、増加の方向で見直しの議論が進められるようです

◆適用は2028年1月からの開始が予定されており、見直しの基因として評価方式により株価が大きく変動する課題があるようです

◆見直しにより株価が増加した場合、対策としてはより大きなものを行う必要が生じる傾向なのかもしれません

◆予算案は審議が続いておりますが令和8年税制改正は年度内に成立し、4月1日より施行されることとなりました

◆税制改正大綱でうたわれていた年収の壁や住宅ローン控除、仮想通貨の分離課税などが各開始日より正式に適用されることとなります

◆貸付用不動産の5年間8割縛りは法律では無く、通達により公表が予定されているため本4/1の施行には含まれておりません。詳細は今後の公表になると思われます