令和６年１１月 法人税 申告所得金額が過去最高に
◆10月に国税庁より法人税の申告実績が公表されました
◆企業の業績好調もあってか、申告所得は98.2兆と過去最高を更新したようです
◆令和5年の税収は72兆と過去最高を更新しており、近年、税収全体は好調な傾向となっているようです
令和６年１０月 M&A 悪質な買い手企業の情報共有
◆近年増加傾向にあるM＆Aですが、中には悪質なケースがあるようです
◆買収後、会社資金を抜き取られ、その後に失踪するケースもあり国が注意を呼びかけています
◆そのような中、10月1日より悪質な事業者を共有できるよう「特定事業者リスト」の運用が開始されました
令和６年９月 相続手続き 進む効率化
◆政府によりデジタル技術等を用いた相続手続きの効率化が進められているようです
◆主な内容は被相続人名義の預金口座と不動産の円滑な把握、戸籍謄本等取得手続きの効率化となります
◆早いものは来年の3月から開始が予定されており、ここ数年で相続手続きの環境は大きく変化すると思われます
令和６年８月 事業承継に国が危機感 検討会の設置へ
◆令和6年6月 中小企業庁により、事業承継に関する検討会が設置されました
◆設置の背景には、経営者の平均年齢が過去最高を更新したことなどによる、事業承継停滞への危機感があるようです
◆検討会では事業承継税制のあり方（役員3年要件の見直し）やM＆Aを促進する税制について話し合われており、今後の動向が注目されます
今後事業承継に関するご相談が増加するかもしれません。
概要を資料にまとめておりますので、宜しければご参照頂けますと幸いでございます。
令和６年７月 事業用資産の買換特例 新たな届出が必要に
◆令和6年4月1日より、事業用資産の買換特例に新たな届出書が追加となっております
◆対象者は事業用資産の譲渡と、事業用資産の取得を同一年内にされた方です（法人は同一事業年度内）
◆提出期限は3ヶ月ごとに区切られた各期間から2か月以内となります
事業用資産の譲渡と、事業用資産の取得を同一年内にされた方の特例適用につき、新たな届出書が設けられております。
特例適用を検討されている方にご注意頂くと共に、宜しければ資料をご参照頂けますと幸いでございます。
尚、本変更は同一年内の譲渡及び取得のみが対象となっており、譲渡年の前年の先行取得、譲渡年の翌年の取得は従来通りの取扱いと変更ございません。
令和６年６月 相続発生後のM＆Aにより株式評価額が問題に
◆相続発生後のM＆Aにより株式評価が争われた裁判が公表されました
◆裁判は納税者が相続した株式を通達評価で申告したところ、税務署側が時価での評価是正を求めたものとなります
◆本裁判は納税者が勝訴しました。但し、税務署は控訴しており今後の動向が注視されます
本判決は納税者にタワマン節税のような租税回避行為がなかったため、納税者勝訴へ至ったと思われます。
但し、タワマン節税と同様に法人が不動産購入により株式評価を下げ、その後に株式を次世代へ生前贈与し、M＆Aを行っていたのであれば本裁判の結論は変わっていたかもしれません。
また宜しければ内容をご参照頂けますと幸いでございます。
令和６年５月 相続土地国庫帰属制度の統計が発表されました
◆R5.4月から開始した本制度につき約1年が経過後の利用状況が発表されました
◆申請件数は1,905件、承認件数は248件だったようです
◆申請後に取り下げた件数も212件あり、その中には近隣等で新たな有効活用が見つかったものもあったそうです
本制度は不要となった不動産を国へ返還する制度となりますが、国側も受け取ったものの放置するわけにはいかず、申請者の同意があった場合のみ自治体等へ情報提供を行い、新たな活用の模索を行っているようです。
遠方で処分を頼れるあてもない場合、本制度を申請すれば運よく新たな活用先を見つけてくれるかもしれないですね。
令和６年４月 ６月のお給料手取りが３万円増える？定額減税の概要
今年の６月に所得税・住民税の定額減税が予定されております。
最近の各種物品等の値上げの対応策として政府が講じた措置とされており、この措置により幅広い層へ一定の支援が期待されています。
様々な施策でもっと景気が良くなり、日本全体がより元気になるといいですね。
令和６年３月 ４月より不動産の相続登記が義務化へ
既にご承知おきかと思われますが、令和６年４月１に不動産の相続登記が義務化となります。
不動産を相続取得した場合、３年以内に相続登記をする義務が生じ、この義務は開始より前の相続未登記不動産についても適用されます。
近年所有者不明土地が問題となっており、この制度により少しずつ問題が解消され、より良い不動産の流通に繋がることが期待されます。
令和６年２月 令和４年の相続税申告実績が公表
令和５年１２月に国税庁より令和４年の相続税申告実績が公表されました。
相続税については対象者が増加傾向となっており、令和４年実績では約10人に1人が相続税の課税対象となっているのが印象的です。
また、相続財産もこの10年で1.7倍程度増加しており、今後、相続税に関してはご提案できる余地が増える傾向にあるかもしれません。
令和６年１月 令和６年度 税制改正大綱が発表
令和６年税制改正大綱が発表されました！
主な内容をまとめておりますのでご参照頂けますと幸いでございます。
尚、より詳細な資料は以下に公開しております。
【資料】令和6年度 税制改正大綱