期限内要件及び期限後・修正・更正での適用可否区分

期限内要件

◆配偶者の税額軽減【原則】（相法19の2③、④）
◆小規模宅地の特例【原則】（措法69の4）
◆農地等の納税猶予（措法70の6①）
◆非上場株式等の納税猶予（措法70の7の2①）

期限後、修正、更正でも適用可能

◆配偶者の税額軽減（相法19の2③、④）
※期限内に適用を受けた申告書を提出していた場合や申告期限後3年以内の分割見込書を提出している場合に限る
◆小規模宅地の特例（措法69の4）
※3年以内の分割見込書を提出している場合
※3年以内の分割見込書未提出の場合でも申告期限後3年以内に遺産分割完了であれば3年以内の分割見込書提出により適用できる傾向（措法69の4④ただし書き）
レアケースであるが、法定申告期限までに分割協議が完了しており、期限後申告の場合は適用できないと思われる（措法69の4④に記載がない）
◆生命保険、退職金非課税（相法12）
◆未成年者控除（相法19の3①）
◆障がい者控除（相法19の4①）
◆相次相続控除（相法20①）
◆外国税額控除（相法20の2）
◆延納（相法39①、相基通39-1）
◆物納（相法42①、相基通42-1）