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報酬体系

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報酬体系

相続税申告報酬

①基本報酬と②加算報酬の合計額が報酬となります。

①基本報酬

遺産総額報酬額（税抜）
～5,000万35万
5,000万～7,000万50万
7,000万～1億70万
1億～1.5億90万
1.5億～2億120万
2億～2.5億150万
2.5億～3億180万
3億～4億210万
4億～5億260万
5億～6億300万
6億～7億350万
以降1億増す毎に70万を加算
※遺産総額は資産から負債を控除する前の金額

②加算報酬

内容報酬額（税抜）
土地評価　基本報酬
（1評価単位当り）		6万
土地評価　評価が複雑な場合基本報酬に1～3万の範囲で加算
非上場株式の評価（1社当り）※15万※
相続人が2名以上の場合
（財産取得者に限る）		基本報酬額×10％
×（相続人の数ー1）
預金移動が多岐に渡る場合5万～15万までの範囲でご相談
延納・物納を申請する場合25万
農地の納税猶予を申請する場合25万
事業承継税制を申請する場合事業承継税制報酬規程を参照
多額の手許現金集計が必要な場合別途見積り（時間給）
国外財産を有する場合別途見積り
被相続人等が国外居住者の場合別途見積り
相続人間の仲介を行う場合※2着手金10万　完了時金10万
但し、業務量に応じて完了時金はご相談させて頂く場合がございます
※非上場株式の評価につき法人所有土地や子会社がある場合、加算報酬のうち各項目の報酬額を同様に加算
※2　遺産整理業務報酬における「②加算報酬」と重複請求はしません

その他業務

内容報酬額（税抜）
「相続についてのお尋ね」作成20万※1
修正申告・更正の請求をする場合※220万
遺産分割協議書作成※320万
※1　別途土地評価が必要な場合、「②加算報酬」のうち「土地評価」に係る報酬が加算
※2　土地評価見直しに関する更正の請求を除く。当該報酬は「その他の業務報酬」を参照
※3　相続税申告が必要な場合は「①基本報酬」に含む

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遺産整理業務報酬

①基本報酬と②加算報酬の合計額が報酬となります。

尚、弊社に遺産整理業務をご依頼頂いた場合、以下3点の費用については弊社にて負担させて頂きます。
１．戸籍発行手数料
２．不動産登記・戸籍収集に係る司法書士報酬※
３．残高証明発行手数料
※不動産登記に係る登録免許税はお客様のご負担となります

◆業務範囲
以下の内容を範囲としております。
㋑戸籍謄本等の収集し法定相続情報一覧図の作成
㋺銀行、証券会社の残高証明の取得（銀行、証券会社）
㋩不動産の相続登記
㋥銀行、証券会社の相続手続き
上記業務のうち、㋑・㋩の業務は弊社提携司法書士と進めます。
また、保険関係の手続きについては相続人様からの直接請求を求められる傾向にあるため、相続人様でのお手続きをお願いしております。

①基本報酬

遺産総額報酬額（税抜）
～5,000万60万
5,000万～7,000万90万
7,000万～1億120万
1億～1.5億150万
1.5億～2億190万
2億～2.5億240万
2.5億～3億280万
3億～4億320万
4億～5億350万
5億～6億450万
6億～7億550万
以降1億増す毎に100万を加算
※遺産総額は資産から負債を控除する前の金額

②加算報酬

内容報酬額（税抜）
10金融機関超の場合、1金融機関毎3万
不動産が50件超の場合1件毎5,000円
相続人が6名超の場合1名毎5,000円
暗号資産がある場合
（1アカウントあたり）		国内取引所　3万
海外取引所　5万
相続人間の仲介を行う場合※着手金10万　完了時金10万
但し、業務量に応じて完了時金はご相談させて頂く場合がございます
※相続税申告報酬における「②加算報酬」と重複請求はしません

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事業承継報酬

事業承継税制報酬

内容報酬額（税抜）
「特例承継計画」の策定及び計画書の作成50万
贈与手続き（贈与の場合）30万
認定申請書の作成提出
（相続：8か月以内）		40万※1
相続・贈与後の
納税猶予申請及び担保提供		20万
申告後経済産業局への5年間毎年の「報告書」作成8万/回
申告後税務署への5年間毎年の「継続届出書」作成
（6年目以降は3年に1回）		8万/回
猶予税額報酬納税猶予税額×0.5%　※2
※1　贈与の場合、贈与に係る議事録や契約書類の作成報酬を含む
※2　1事業承継につき1回発生。贈与で報酬を受領している場合、相続では発生しない

その他報酬

内容報酬額（税抜）
非上場株式の売買金額評価
（1社当り・税法基準額）		50万※1
組織再編（HD・分割・合併など）300万※2
※1　非上場株式の評価につき法人所有土地や子会社がある場合、相続税申告報酬の②加算報酬のうち各項目の報酬額を加算
※2　組織再編に必要な弁護士や司法書士報酬を含む

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確定申告報酬

基本報酬

5万

事業所得　決算報酬

売上高報酬額（税抜）
～1千万3万
1千万～2千万5万
2千万～3千万8万
以降1千万増す毎に5万を加算

不動産所得　決算報酬

売上高報酬額（税抜）
～5千万3万
以降1千万増す毎に1万を加算

加算報酬

内容報酬額（税抜）
関与初年度の場合2万
新規収益不動産の取得年5万
消費税申告がある場合3万
65万控除月額1万～※
相続取得年の場合3万
一般口座株式譲渡が複数ある場合3万
財産債務調書提出初年度の場合3万
各種減免申請等3万
※65万控除につき、報酬額は目安となり売上高に応じて変動いたします。尚、当社では不動産賃貸業を除き原則、記帳代行を行っておりません（不動産賃貸業は事業主様がご高齢である場合があるため）。事業主様へはクラウド会計ソフトを弊社より提供させて頂き、ご記帳頂いたものを弊社にてクラウド上で監査させて頂く流れを採らせて頂いております（提供会計ソフト：株式会社TKC　費用5,000円～（税抜）/月額）

譲渡申告報酬

取引額報酬額（税抜）
～3千万15万
3千万超～5千万20万
5千万超～1億30万
1億超～2億40万
以降1億増ごとの範囲で10万ずつを加算
※共有不動産の場合、旧税理士法報酬規程に則り、1名ごとの取引相当額で報酬を判定
※不動産譲渡が複数ある場合は、複数の譲渡対価の合計額で取引額を判定
その他の加算報酬額（税抜）
特例適用する場合5万 / 1特例当たり
特例適用に複雑な検討を要する場合10万 / 1特例当たり

暗号資産　損益計算報酬

暗号資産の利益報酬額（税抜）
対応取引所での取引の場合50万
対応取引所以外での取引の場合80万
※上記金額は目安です。内容に応じて報酬額はご相談させて頂きます

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贈与税申告報酬

基本報酬

5万円

加算報酬

内容報酬額（税抜）
関与初年度の場合2万
贈与財産が不動産の場合3万
土地評価（1評価単位当り）6万
非上場株式の評価（1社当り）15万※
特例を適用する場合5万
事業承継税制の適用がある場合事業承継税制報酬規程を参照
※非上場株式の評価につき法人所有土地や子会社がある場合、加算報酬のうち各項目の報酬額を同様に加算

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法人税申告報酬

法人税等申告報酬（税抜）

年商顧問報酬(毎月)決算報酬(年一)合計額
1千万未満2万5万29万
1千万～3千万3万10万46万
3千万～6千万5万15万75万
6千万～1億6万20万92万
1億～1.5億7万25万109万
1.5億～2億8万30万126万
2億～2.5億10万35万155万
2.5億～3億13万40万196万
以降5千万増す毎30,000円を加算5万を加算
※報酬額は目安となり業務量に応じて変動致します。詳しくはお問い合わせ下さい
※毎月訪問は顧問報酬5万～となります。5万未満は基本リモートでのやり取りをさせて頂き、訪問は不定期となります

年末調整報酬

基本報酬（税抜）1人当り処理報酬（税抜）
1万2,500円
※役員報酬など毎月定額の報酬に関する年末調整のみの場合、②の報酬は生じません

記帳代行報酬

年間仕訳数月額報酬（税抜）
1,000未満5,000円
1,000以上1,000仕訳ごとに5,000円ずつ増加
※当社では不動産賃貸業を除き原則、記帳代行を行っておりません（不動産賃貸業は事業主様がご高齢である場合があるため）。事業主様へはクラウド会計ソフトを弊社より提供させて頂き、ご記帳頂いたものを弊社にてクラウド上で監査させて頂く流れを採らせて頂いております（提供会計ソフト：株式会社TKC　費用5,000円～（税抜）/月額）

その他報酬

内容月額報酬（税抜）
社会保険料手続報酬5,000円/1人分手続き
雇用保険・労災保険手続報酬5,000円/1人分手続き
給与計算5,000円/1人分計算
賞与計算※5,000円/1人分計算
※　社会保険料の手続きが必要な場合は社会保険料手続きも加算

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遺言や信託組成の業務報酬

内容報酬額（税抜）
遺言書の作成20万※1
家族信託の組成
（1契約当たり）		司法書士報酬のみ
50万～70万※2
※1　全ての財産を1人の相続人へ相続させるなど、内容が簡素な場合は10万。尚、公正証書遺言や秘密証書遺言を利用する場合、別途公証人費用（数十万程度）が発生
※2　信託対象の財産が多数となる場合、別途相談

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その他の業務報酬

内容報酬額（税抜）
相続税更正の請求（相続税還付）還付額×40％
等価交換等の土地評価及び等価調整
（1交換当り）		40万
不動産取得税の申告3万
法人成り（不動産の法人移転）税効果額1年分※
税務調査対応5万/日
※信託移転等、初期費用を下げる方法を別途活用する場合、初期費用減額額の一定割合を別途報酬

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