令和７年１０月　譲渡対価　土地建物の固定資産税評価額按分が否認

◆裁判で譲渡対価を土地、建物の固定資産税評価額で按分することが否認される事例がでてまいりました

◆事例によると、不動産会社が仕入れた不動産にリフォームをかけた上で転売していたところ、当該リフォームの価値増加分が建物固定資産税評価額に反映されていないにもかかわらず、当該按分方法を採用したことで否認へと至ったようです

◆譲渡物件にリフォームがかけられている場合、当該リフォームの価値増加分が固定資産税評価額に反映されることは殆どないため、時価の観点からは当該リフォームの取得価額などを建物の固定資産税評価額に加算するなど、何らかの措置が必要と思われます

令和７年９月　相続時精算課税贈与　利用者が６割増

◆国税庁より令和6年の確定申告状況が公表されました

◆公表によると令和6年の確定申告において、相続時精算課税贈与の利用者が前年より6割程度増加したとのことです

◆法定相続人は基本、暦年贈与の7年加算の対象となるところ、今後は相続時精算課税贈与の利用が当たり前の時代となっていくのかもしれません

◆相続直前に行った株特外しが否認される裁判例が発生しました

◆相続人は相続発生の数か月前に金融機関に相談に行ったところ方法を知り、株特外しの実行に至ったようです

◆相続対策は内容によりリスクの多寡はありますが、対策をするのであればぜひ早めに、安全性の高い方法で進めていくことが求められると思われます

◆従来103万の壁が国会で最大160万で成立したようです

◆税制改正大綱では123万と示されていたものが国会成立で変更されたもので、異例の対応と思われます

◆一定の減税とはなっているものの、2年間の特例措置とされている点や住民税の壁は108万、社会保険の壁は106万である点に注意しながら働き方を検討する必要があると思われます

◆神戸市で空室税の導入が検討されているようです

◆背景には、海外投資家の投機的な不動産購入が不動産価格上昇の一因となっていること。また、購入後の空室率が高いことにより弊害が生じていることなどがあるようです

◆導入により不動産価格上昇の抑制や不動産流通の円滑化に繋がるものとされており、今後の動向が注目されます

◆令和7年の税制改正により、iDeCoが改悪されたと話題になっております

◆いわゆる税制優遇を受けられる5年ルールが10年に伸長される予定でございまして、既存の加入者も対象とした本改正案に対してSNSを中心に厳しい意見が飛び交っているようです

◆本改正案は政府が進める定年70歳の布石ともいわれており、今後の働き方改革と定年の関係には注視が必要と思われます